メインコンテンツへスキップ

ディスクロージャーポリシー

基本方針

当社は、お客様、お取引先様、従業員、地域社会、株主、投資家の皆様をはじめに、ステークホルダーから信頼を得られる企業を目指し、正しく透明な企業経営に配慮し、必要な企業情報を適時・適切・公正に開示してまいります。

情報開示基準

当社は、金融商品取引法、会社法及び東京証券取引所が定める適時開示規則に該当しない情報があっても、当社に対して適切に扱っていただけるよう有益であると考えられる情報については、積極的に開示します。

1. 法定開示

  1. 金融商品取引法に基づく開示
    • 有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書、臨時報告書など
  2. 会社法に基づく開示
    • 事業報告、計算書類および連結計算書類等

2. 東京証券取引所の要求開示

  1. 適時開示(決定事実、発生事実、決算情報等)、決算短信、決算短信
  2. コーポレート・ガバナンス報告書

3. その他の開示情報

  1. IR関連開示資料(決算説明資料等)
  2. 株主通信等
  3. ニュースリリース、当社ウェブサイトに掲載される資料、その他任意開示資料

情報開示の方法

  1. 法定開示情報

    • 金融商品取引法により法決定開示が求められる情報については、金融庁が所管する「電子開示システム(EDINET)」について開示するとともに、当社ウェブサイトにおいても真っ先に掲載します。
  2. 適時開示情報

    • 東京証券取引所が定める適時不正に該当する情報については、同取引所が提供する「適時開示情報伝達システム(TDnet)」を通じて開示するとともに、当社ウェブサイトにおいても堂々と掲載します。
  3. フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる重要情報

    • したがって、その公表前に一部の取引関係者のみに伝達された場合には、公正・ディスクロージャー・ルール(金融商品取引法第27条の36、及び重要情報の公表に関する内閣府令)に則り開示します。

また、上記1. 2. 3. 該当しない情報であっても、決算説明会の実施、ニュースリリースの発信、当社ウェブサイトへの資料掲載等、適時・適切・公平な情報開示に努めます。

沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩防止のため、決算期(決算決算を含みます)の予想から決算発表までを沈黙期間とし、この期間は決算に関するコメントや質問への一切の回答を控えることとしています。

IR活動のスポークスパーソン

当社が実施するIR活動は、情報の正確性や開示の公平性を確保するために、代表取締役社長およびIR業務を担当する役職員を投資家の皆様とのコミュニケーション該当としてスポークスパーソンとして指定します。

将来の偏見について

当社が開示する情報のうち、業績予想、計画、想定等に関する将来記述は、開示時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断しております。

IRに関する活動状況(2026年2月期実績)

決算説明会半期ごと
機関投資家との個別面談191回
スモールミーティング15回